2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
赤いグラフを見ますと、急激にアップさせるという計画なんですが、二〇四〇年のところを見ますと、次世代有機農業技術確立と農水省はおっしゃっていますけれども、どうやって確立していくのでしょうか。三十年で四十倍計画の段取りというのをもう少し詳しく教えていただけますか。
赤いグラフを見ますと、急激にアップさせるという計画なんですが、二〇四〇年のところを見ますと、次世代有機農業技術確立と農水省はおっしゃっていますけれども、どうやって確立していくのでしょうか。三十年で四十倍計画の段取りというのをもう少し詳しく教えていただけますか。
また、食料自給率の前提となります生産努力目標を達成するためには生産力の向上が重要となりますけれども、具体的に申し上げますと、ドローンやＡＩを使いました病害虫防除などのスマート農業技術の社会実装によりまして生産現場の労力軽減が図られ、地域内外の多様な人材が農業の新たな支え手となって参画することで生産力の向上が図られることが期待されているところでございます。
それから、二〇四〇年までにスマート技術等を核といたしましたいわゆる次世代有機農業技術を開発、確立しようと思っております。その後、二〇四〇年から二〇五〇年までにこれらの技術を全国的に農業生産現場に横展開できるようにしたいというふうに考えております。
例えば、鹿児島県志布志市の市とＪＡが出資して設立された志布志市農業公社のように、公社が整備したハウス等において就農希望者に対する栽培技術や農業経営に関する研修、研修修了後における農地のあっせん、技術指導や販路確保などの就農後のフォローアップといった取組を行っている事例、また徳島県、ＪＡかいふのように、町、県と連携した協議会体制の下、ＪＡが整備したハウスにおける農業技術研修、就農する際のハウスのレンタル
○内閣総理大臣（菅義偉君） 国民にわたって将来に食料を安定的に供給をしていく、その必要となる農地や担い手、農業技術等の生産基盤を確保していくための中長期的な戦略というのは極めて大事だというふうに思います。 このため、食料・農業・農村基本計画において、十年後の食料自給率の目標や将来ビジョンを定め、法律に基づいておおむね五年ごとに見直しを行っています。
二〇一五年には、オランダにおきまして最先端の農業技術の研究開発を行いますワーヘニンゲン大学研究センターと我が国の農研機構、連携協定を締結いたしましたので、そういう研究連携の強化も進めてまいりたいと思いますし、我が国の農業につきましても、中山間地域に対する直払い等の地域政策を進めるとともに、スマート技術の開発、実装ですとか、デジタル技術の開発の加速化をする、また、主食用米から需要の見込まれる高収益作物
スマート農業技術を導入して生産性の向上やコスト削減を図ることは非常に重要なことなんです。 しかし、我が国の農業はそれだけじゃありません。中山間地域を含む多様な環境において、棚田等の様々な水田、狭小な畑、傾斜地にある樹園地、自分はこのような多様な環境で行われている農業にも導入できるようなスマート農業が是非とも必要だと考えています。
細胞農業技術によって家畜の細胞を培養して肉をつくり出すというもので、各国が技術開発を進め始めています。既存の畜産との連携や共存のあり方に目配りしつつ、潜在的な成長分野として日本も検討を進めていくことが考えられますが、今回の協定ではこの培養肉についてどのような議論があり、どんな扱いとなっているのでしょうか。野上農水大臣に伺います。
農林水産省といたしましては、農業教育や研修におきまして、経営やスマート農業技術などの実践的、発展的な教育内容の充実を図るとともに、就農準備段階や経営開始直後の資金を交付する農業次世代人材投資事業、また、新たに就農しようとする者を雇用する法人などに対しまして研修支援等を行う農の雇用事業、こういった制度を通じて新規就農を支援しているところでございます。
スマート農業実証プロジェクトの工程表によると、二〇二二年度に各都道府県の主要農産物品目でスマート農業技術体系の構築、実践、これは全国五百産地程度というふうにされているようでありますが、これまでの状況はどのようになっているのか。
この中で、委員御指摘の二〇二五年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践するといった目標を示しておりまして、ただいま、本目標が達成できるよう、さまざまな地域や品目に対応したスマート農業技術の開発や、スマート農業実証プロジェクトで得られた知見などを全国に情報発信や横展開を努めて、目標達成に努めてまいる次第でございます。
また、国内生産の状況を評価する指標として食料国産率目標の設定、また、食料自給力指標については、農業労働力や農業技術を考慮するとともに将来の見通しを今回提示するといった点についても新たなところでございます。
食料自給力指標はこの潜在生産能力について試算したものですけれども、農地や農業者、農業技術という最も基礎的な構成要素について着目をしているものでございます。仮定を置いておりまして、例えば生産転換に要する期間は考慮されておりませんし、また、肥料や農薬などの生産要素については十分な量が確保されているという、一定程度の前提条件を置いて計算したものでございます。
食料自給力指標ですが、我が国農林水産業が有する潜在生産能力を評価するために、農地等の農業資源、農業者、農業技術をフル活用することによって得られる食料の供給可能熱量を試算した指標でございます。
さらに、我が国の食料の潜在生産能力を示す食料自給力指標についても、令和十二年度の見直しを示すとともに、農地に加えて、労働力の確保や農業技術を考慮することとしました。 第三といたしまして、食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めております。 一つ目は、食料の安定供給の確保に関する施策です。
設立から四十年たちまして、対象者の拡大、教育内容の拡充を行った平成六年の改正から二十五年を経過しているところでありますが、この間、農業者の減少や高齢化が更に進行する一方、経営の高度化、多角化、輸出拡大、スマート農業技術の発展など、農業のあり方が変わってきており、若い就農者の育成、教育にも、新しい時代に合った内容、方法が求められている、このように認識をいたしております。
次に、このスマート農業実証プロジェクトにおいて、事業の内容、シェアリング、リース等のスマート農業技術の導入コスト低減を図る新サービスをモデル的に実証というふうに書いております。
そういった中で、農水省と連携をいたしまして、できるだけ、教員の専門性の維持向上という観点も大事だということで、連携して、教員に対する研修でありますとか、農業高校と農業大学校の連携による研修や交流、連携の強化、それから、外部講師については農林水産業経営者等の外部講師における出前授業や、高度な農業技術を用いた実習など、そういった取組の促進について、都道府県の教育委員会等に対し取組をしっかり促しているということでございます
一例として、バングラデシュにおいては、日本はＷＦＰと連携し、日本の農業技術を用いたリョクトウ栽培事業を実施しているユーグレナ社による技術移転を行っています。 日本政府は、こうした民間企業との連携も通じ、引き続き効率的かつ効果的な開発効果の発現を目指す考えであります。
本件では、温室効果ガスの削減はもちろんのこと、売電収入による現地の雇用安定化や日本の高い農業技術の導入、移転にも貢献しており、ＳＤＧｓの達成にも貢献しているものと考えております。
これ、一九七三年からでございますけれども、独自に青年就農交付金制度というのを設けておりまして、若手の新規就農者の方を対象に、農業技術の国家資格取得等の一定の要件はございますが、助成金の交付、これを行ってございます。
その際、被災を機に、より災害に強く、スマート農業技術なども生かして、生産性の高い農業へと生産基盤を強化していくことも大変重要と考えてございます。
去る五月十三日の月曜日、吉川大臣には、滋賀県大津市で開催された気候変動に対応する農業技術国際シンポジウムに御出席をいただきました。シンポジウムで御挨拶をいただいた後は、本県を縦断する行程で、県内各地における農水産業の取組について御視察をいただいたところです。
○吉川国務大臣 今月の十三日でありますが、農林水産省が主催をいたします気候変動に対応する農業技術国際シンポジウムで挨拶をする機会を捉えまして、滋賀県におけるさまざまな農林水産分野の取組を視察をさせていただきました。
先週末、私も福井に戻りまして、私、毎年のように、行けるときは田植それから稲刈りは必ずするようにしているわけですけれども、今回は農水省のスマート農業技術の開発・実証プロジェクトに取り組んでいる福井の田中農園というところに行ってまいりました。そして、実際に自動運転機能のついた田植機であきさかりの田植もしてきたところでございます。
この事業におきましては、委員も御指摘のとおり、障害者就労施設等におきましてはなかなか農業に関するノウハウを有していないというふうな事情もございますので、こういった課題の解決のために、農業の専門家を派遣して、農業技術に係る指導助言ですとか、あるいは六次産業化に向けた支援、あるいは障害者就労施設と農業生産者とのマッチング支援、こういったことをやってきております。